受講規約

この受講規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社レバレッジ（以下「当社」といいます）が開講する講座を受講するために必要な契約条件を定めるものです。受講希望者は、本規約の内容をよくご理解いただき、全ての条件に予め同意の上、受講申込みをしていただく必要があります。

第１条（定義）
本規約における用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。
（１）「本講座」とは、当社が開講する別紙【本講座の契約内容】に定める講座をいうものとします。
（２）「動画」とは、講義動画その他の本講座の実施に際して当社が配信する一切の動画をいうものとします。
（３）「本サイト」とは、本講座の実施にあたり利用される当社のWEBサイトをいうものとします。
（４）「申込み」とは、受講希望者が本規約に基づいて当社に対して行う、本講座の受講の申込みをいうものとします。
（５）「受講生」とは、申込みをした受講希望者のうち、当社が受講を承諾した方をいうものとします。
（６）「本契約」とは、受講希望者と当社との間に成立する、本講座の提供に係る契約をいうものとします。
（７）「授業料」とは、本契約に基づいて受講生が当社に支払う本講座に係るサービスの対価をいうものとします。

第２条（本規約の適用、細則、変更等）
１．本規約は全ての受講希望者及び受講生に適用されます。
２．当社は、本サイト上に掲載する方法その他の方法により、本講座の詳細又は利用条件等について、本規約と別個に細則を定めることがあります。その場合、当該細則は、本規約の一部を構成するものとします。なお、当該細則の内容が本規約の内容と異なる場合、別段の定めのない限り、本規約の内容が優先されます。
３．当社は、民法548条の4に基づき、本規約を変更することがあります。

第３条（申込み）
１．本講座の受講希望者は、本規約の内容をよく理解した上で、当社に対し、別途当社が指定する方法（申込書、申込フォーム等）により、当社の定める一定の情報（以下「届出事項」といいます）を届け出た上で申込みを行わなければなりません。申込みが行われた場合、受講希望者は本規約の全ての規定内容を承諾したものとみなします。
２．前項の規定にかかわらず、受講希望者がスクールローンの利用を希望する場合で、受講希望者及びローン会社間の立替払い契約が成立しないときは、本契約も成立しないものとみなします。
３．受講生は、届出事項に変更があった場合、遅滞なく当社にその旨及び変更内容を連絡しなければなりません。

第４条（本契約の成立）
１．当社は、本契約締結の可否を判断し、締結を認める場合には、その旨を当社が定める方法で受講希望者に通知します。ただし、法令上の義務を負う場合には、当社は、申込みを受けた後、遅滞なく申込みの内容を記載した書面を受講希望者に交付した上で、本契約締結の可否を判断するものとし、締結を認める場合には、その旨を通知するとともに、遅滞なく本契約の内容を記載した書面を交付するものとします。なお、契約締結の可否の理由に関する一切について、当社は受講希望者又は受講生に開示する義務を負いません。
２．当社は、受講希望者が以下の事由に該当すると当社が判断した場合、本契約締結を拒否することがあります。当社はその理由について開示する義務を一切負いません。
（１）届出事項の全部又は一部に虚偽、誤記、又は記載漏れがあった場合
（２）受講希望者が法定代理人の承諾を得ていなかった場合
（３）受講希望者が１６条（反社会的勢力との関係排除）に違反した場合
（４）受講希望者が過去に当社との契約に違反した者又はその関係者である場合
（５）その他契約締結は適当でない場合
３．本契約は、当社が本条１項の契約締結を認める旨の通知を発したときに成立します。

第５条（通知・連絡）
１．当社は、緊急の場合、受講生において授業料やキャンセル料等の不払いがあった場合、その他受講希望者又は受講生に対する連絡が必要な場合、届出がされた受講希望者又は受講生の自宅、勤務先等に対して連絡することができるものとします。
２．本講座に関する通知その他本規約に定める当社からの一切の通知は、電子メールその他当社の定める方法によって行います。当社からの通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとし、受講希望者又は受講生から当社に対する通知は、当社への到達によってその効力が生じるものとします。

第６条（支払い）
受講生は、本契約成立後別途協議して定めた日までに、授業料を当社に支払わなければなりません。

第７条（通信費用等の負担）
受講生は、受講に必要な通信環境・通信設備を自身の負担と責任で準備・維持しなければなりません。本講座を利用する際にウェブサービスの利用に伴って発生した通信料その他一切の費用についても、受講生の負担とします。

第８条（受講資格、アカウント等）
１．本講座を受講する資格は受講生本人にのみ帰属します。受講生は、本講座を受講する資格について、第三者に対し、譲渡、貸与、名義変更、その他一切の処分をすることはできません。
２．受講生は、本講座の受講に際して、当社の指示に従い、アカウントの作成、ログイン用のＩＤ・パスワードの設定等、必要な準備を行わなければなりません。
３．受講生は、そのアカウント・ＩＤ・パスワードの管理及び使用について一切の責任を負い、アカウント・ＩＤ・パスワードについて、第三者に対し、譲渡、貸与、名義変更、その他一切の処分をすることはできません。
４．受講生は、ＩＤ・パスワードを忘れた場合、又は第三者にアカウント・ＩＤ・パスワードを使用された場合、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第９条（本講座の停止・中断・終了、内容変更）
１．当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、本講座の全部又は一部について、停止・中断・終了させることができます。
（１）本サイトその他のシステムの点検又は保守を緊急に行う必要がある場合
（２）本サイトその他のサーバー、通信回線等のインターネット上のインフラサービスや通信設備等に不具合が発生した場合
（３）地震、落雷、火災等の天災地変、戦争、内乱、暴動、流行病等、１８条（不可抗力）に定める不可抗力事由によって本講座を実施できない場合
（４）その他、本講座を停止・中断・終了させる必要がある場合
２．本講座を終了させる場合、当社は本サイトに掲載する方法等により受講生にその旨を通知するものとします。
３．当社は、その都合により、本講座の全部又は一部について、いつでも予告なく内容を変更することができます。

第１０条（知的財産権の帰属）
１．本講座において受講生に提供される情報等にかかる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（これらの権利を取得し、又はこれらの権利について登録等を出願する権利を含みます）又はノウハウ等の一切の権利は、すべて当社、講師、又は当社・講師にライセンスを許諾している者に帰属します。受講生は、これらを本講座の学習以外の目的で利用することはできず、本講座の学習のために利用することを除き、本講座の受講によってこれらについて何らかの権利を取得することはありません。
２．前項の定めに違反したことにより問題が発生した場合、受講生は、自己の負担と責任においてかかる問題を解決することとし、当社に一切の損害及び不利益等を与えてはなりません。万が一、当社に損害が発生した場合には、受講生は、その損害（逸失利益、特別損害、及び弁護士費用その他の専門家費用を含みます）を賠償しなければなりません。

第１１条（個人情報等の取扱い）
１．当社は、本講座の運営にあたり、受講生の個人情報について、当社のプライバシーポリシーに従い適正に管理します。
２．当社は、受講生の情報・データ等を、当社の裁量により、個人を特定できない形での統計的情報として利用・公開できるものとし、その他当社のプライバシーポリシーに従った情報・データ等の取扱いについて、受講生は同意します。

第１２条（権利・義務の譲渡等）
１．受講生は、当社の書面による事前承諾なしに、本規約・本契約に関する権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは移転し又は第三者のために担保に供する等一切の処分をしてはなりません。
２．当社は、本講座に関する事業の全部又は一部を第三者に譲渡する場合（通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割、その他の事業が移転するあらゆる場合を含みます）、電子メールの送信又はウェブサイト上での告知により受講生に通知することをもって、本規約に基づく全ての当社の権利・義務を当該第三者に譲渡することができます。この場合、受講生は、当社が当該第三者に本講座の運営を通じて取得した受講生の個人情報、その他各種情報を開示し承継させることを了承します。

第１３条（禁止事項）
１．受講生は、以下の事項を行うことはできません。
（１）本講座で使用する教材（動画配信がされる場合の配信された動画を含みます。以下同じ）を複写・複製すること。ただし、受講生自身の学習目的による場合を除きます。
（２）本講座で使用する教材について、第三者に対して譲渡、貸与、その他一切の処分をすること（有償・無償を問いません）
（３）本講座において取得した情報等を自己又は第三者の運営するウェブサイト・SNS等により発信すること
（４）本講座において取得した情報等を受講生以外の第三者に漏洩すること
（５）本講座の内容を録音・録画等により記録すること
（６）その他当社又は当社の講師の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害するおそれのある行為をすること
（７）講義の進行や他の受講生の学習を妨げること、他の受講生、講師、当社のスタッフ、若しくは当社に対して危害を加えること、本講座の講師、スタッフ、他の受講生、その他一切の関係者（以下「関係者」といいます）を誹謗中傷し名誉若しくは信用を傷つけるような行為をすること、セクシャルハラスメントにあたる表現をすること、その他受講生に迷惑をかける一切の行為をすること、又はこれらのおそれがある行為をすること
（８）本講座の運営に支障を与えること、そのおそれのある行為をすること
（９）前各号のほか、本契約（本規約本体・別紙を含みます）、法令又は公序良俗に反する行為をすること
２．当社は、受講生が前項の禁止事項に違反する等、本契約に違反したと判断した場合、以下の措置をとることができます。
（１）直ちに本契約を解除すること
（２）直ちに本講座の受講資格を喪失させること、及び将来において本講座の受講を拒否すること
（３）本講座の受講その他の本契約に基づく一切のサービスの提供を中止・終了すること
（４）当社の全ての損害（逸失利益その他の特別損害、及び弁護士費用を含みます）の賠償請求をすること
（５）その他必要な一切の措置をとること

第１４条（受講生による解除・中途解約・返金）
１．受講生は、本規約又は法令の定めるところにより、本契約を解除することができます。
２．受講生は、受講期間が満了するまでの間、本契約を中途解約することができます。この場合、当社と受講生は、以下のとおり精算を行うこととします。
３．受講生の都合により本契約が中途解約された場合、受講生は以下のとおり授業料及び手数料（以下）を支払う義務を負います（以下「中途解約時負担金」といいます。）。中途解約時負担金が既払いの授業料を下回る場合、当社は受講生に対して、その差額を返金し、解約時授業料が既払いの授業料を上回る場合、受講生は当社に対して、その差額を支払う義務を負います。
（１）受講生が負担する金員（授業料及び手数料。以下「中途解約時負担金」といいます。）は、以下のとおりとします。
ア．本講座の受講期間開始日の前日までに中途解約された場合
①事務手数料30,000円
②（クレジット契約をご利用の場合）クレジット手数料
イ．本講座の受講期間開始日以後に中途解約された場合
①受講済授業料として、授業料総額×（受講時間数／講座総時間数）
※授業料総額は、現金提供価格により計算します。
※「講座総時間数」については、別途交付する授業カリキュラム内容等の書面によりご確認ください。
※「講座総時間数」、「受講時間数」ともに、1分単位で計算します。
※「受講時間数」については、受講期間の開始日から解約日に至るまでの日数（解約日を含みます。）に、1日あたり1時間（別途これと異なる時間数が規定されていた場合は、当該時間数。）を乗じた時間数を、「受講時間数」とみなして計算します（以下、「みなし受講時間数」といいます。）。ただし、受講生の実際の受講時間（以下「実受講時間数」といいます。）がみなし受講時間数を上回ることが当社に明らかである場合には、実受講時間数を「受講時間数」として計算することがあります。いずれの場合においても、「受講時間数」が「講座総時間数」を超える計算となる場合には、「受講時間数」は「講座総時間数」とします。
②事務手数料30,000円
※ただし、受講済授業料と事務手数料の合計金額が授業料総額を超える計算となる場合には、事務手数料は、授業料総額と受講済授業料の差額とします。
③（クレジット契約をご利用の場合）クレジット手数料
（２）中途解約時負担金が既払いの授業料を下回る場合、当社は、受講生に対し、余剰金から振込手数料を控除した金額を、受講生の指定する本人名義の銀行口座に振り込んで支払うものとします。
（３）中途解約時負担金が既払いの授業料を上回る場合、受講生は、当社に対し、直ちに不足金額を支払うものとします。
（４）クレジット契約をご利用の場合の精算方法については、別途クレジット会社の規定についてもご確認ください。

第１５条（当社による解除）
当社は、受講生が以下の各号のいずれかに該当した場合、本契約の全部又は一部を直ちに解除することができます。この場合、当社の受講生に対する損害賠償請求は妨げられず、当社は既払いの授業料その他の金銭を受講生に返還する義務を負いません。
（１）本規約のいずれかの規定に違反したと当社が判断した場合
（２）支払停止、支払不能に陥った場合
（３）自ら振り出し若しくは裏書した手形、小切手の不渡りを１回でも出した場合
（４）差押え、競売の申立て、公租公課の滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
（５）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又はなした場合
（６）その他信用状態が悪化した場合
（７）解散、事業の全部若しくは重要な部分の譲渡の決議をした場合
（８）事業を廃止した場合
（９）監督官庁より事業停止命令又は事業に必要な許認可の取消処分を受けた場合
（１０）その他事業の継続が困難になったと当社が判断した場合
（１１）４条２項に該当すると当社が判断した場合
（１２）重大な背信行為があったと当社が判断した場合

第１６条（反社会的勢力との関係排除）
１．受講生は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
（１）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
（２）反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
２．受講生は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３．当社は、受講生が本条に違反した場合には、催告その他の手続を要しないで、直ちに本契約を解除することができるものとします。
４．当社は、本条に基づく解除により受講生に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、受講生に対し損害賠償請求することができるものとします。

第１７条（本契約終了後の効力）
１．受講生は、終了原因（当社が別途定める受講期間・配信期間が満了した場合、及び本契約が解約・解除された場合を含みますが、これらに限られません）の如何を問わず、本契約が終了した場合、本講座を受講することその他の当社から従前提供されていた受講生としての各種サービス・特典を利用できなくなります。
２．終了原因の如何を問わず、本契約終了後においても、３条３項（受講の申込み）、５条（通知・連絡）、６条５項（支払い）、７条２項（本講座）、８条３項（受講資格、アカウント等）、９条４項（本講座の停止・中断・終了、内容変更）、１０条（知的財産権の帰属）、１１条（個人情報等の取扱い）、１２条（権利・義務の譲渡等）、１３条２項（禁止事項）、１６条（反社会的勢力との関係排除）、１８条（不可抗力）、１９条（当社の免責、保証否認）、２０条（損害賠償責任）、２１条（分離可能性）、２２条（管轄）はなお有効に存続するものとします。

第１８条（不可抗力）
地震、火災等の天変地異、戦争、内乱、暴動、流行病、インターネット上のインフラサービスや通信設備の不具合、内外の法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導、輸送機関・保管中の事故、労働争議、その他不可抗力等、当社の責に帰すことのできない事情による本講座の停止・中断・終了、動画配信の遅延・中止について、当社は一切の責任を負いません。この場合、履行不能となった部分については、本契約は解除されたものとします。

第１９条（当社の免責、保証否認）
１．当社は、教材、動画、ウェブサービス等を通じてその他本契約に際して、受講生が得た一切の情報の確実性、完全性、正確性、有用性、特定の目的への適合性等について、保証するものではありません。
２．当社は第三者（何らかの試験実施団体等）が運営する試験の合格やスコアの獲得等を保証しません。
３．当社は、本講座の内容として、受講生に対するサポート等のサービスを提供するとしている場合においても、受講生による１回あたり多数の質問、電話・LINE、SNS等による長時間の質問、来社の上での質問等、本講座その他の当社の運営に支障をきたすと判断する場合、本講座にかかるサポートの提供をお断りすることができます。

第２０条（損害賠償責任）
１. 本講座の受講その他本契約に関して受講生に生じた損害については、以下の定めに従うものとします。
（１）受講生が消費者契約法上の消費者に該当する場合
①当社に故意又は過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
②当社が受講生に対して賠償責任を負う場合であっても、損害の範囲は直接かつ現実に生じた損害に限られ、賠償額の上限は当該受講生が当社に支払った受講料の総額を上限とします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
（２）受講者が消費者契約法上の消費者に該当しない場合
①当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
②当社が受講生に対して賠償責任を負う場合であっても、損害の範囲は直接かつ現実に生じた損害に限られ、賠償額の上限は当該受講生が当社に支払った受講料の総額を上限とします。
２. 当社は、受講生同士の間に生じた係争やトラブルについて、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切関与しないものとし、受講生は当社に当該係争やトラブルの解決を求めることはできないものとします。
３. 受講生は、本講座の受講その他本契約の履行に際して第三者に損害を与えた場合、自己の費用負担で全ての責任を負い、当社に一切の迷惑を及ぼしてはなりません。
４．受講生は、故意又は過失により本規約の全部又は一部に違反して当社又は講師その他関係者に損害を与えた場合、その一切の損害（逸失利益、特別損害、及び弁護士費用その他の専門家費用を含みます）を賠償する責任を負います。

第２１条（分離可能性）
本規約の一部が、法令又は裁判所により違法、無効、不能、又は合意しなかったものとみなすと判断された場合においても、それらの残りの規定は、なお継続して完全に効力を有するものとします。

第２２条（管轄）
本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２３条（誠実協議）
本規約に定める事項について疑義が生じる等、本規約に関して紛争が生じた場合、受講生は当社とよく協議の上、解決するものとします。

【クーリングオフに関する事項】
本受講規約の規定にかかわらず、受講生について特定商取引法等のいわゆるクーリングオフ制度が適用される場合には、以下の事項が適用されます。
受講生は以下の規定に従い、クーリングオフができます。
（１）受講生は、申込書面の別紙又は契約書面の別紙として本書面を受領した日（それよりも早い日にクーリングオフに関する事項が記載された申込書面を既に受領済みだった場合は当該受領日）から起算して８日を経過する日までの間は、書面又は電磁的記録により本契約の申込みの撤回又は解除をできます。なお、電磁的記録による場合には、当社指定の電子メールアドレス（school@valx.jp）に電子メールを送信する方法により行うことになります（以下同様です）。
（２）受講生において、当社が申込みの撤回又は解除に関して不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は当社が威迫したことにより困惑し、これらによって本契約の申込みの撤回又は解除を行わなかった場合には、改めてクーリングオフができる旨の書面を受領した日から起算して８日を経過するまでは、受講生は、書面又は電磁的記録により本契約の申込みの撤回又は解除をできます。
（３）前２号に規定する申込みの撤回又は解除は、本契約の申込みの撤回又は解除に係る書面を発した時又は電磁的記録を送信した時に、その効力を生じます。
（４）１号・２号の申込みの撤回又は解除があった場合は、当社は受講生に対し、本契約の申込みの撤回又は解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができません。
（５）１号・２号の申込みの撤回又は解除があった場合には、既に本契約に基づき役務が提供されたときにおいても、当社は受講生に対し、既受講の授業料相当額その他の金銭の支払を請求することができません。
（６）１号・２号の申込みの撤回又は解除があった場合で、本契約の授業料を受領しているときは、当社は受講生に対し、速やかに、その全額を返還します。
（７）１号・２号の申込みの撤回又は解除があった場合で、本契約に係る役務の提供に伴い受講生の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、受講生は当社に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができます。

株式会社レバレッジ
東京都渋谷区南平台町１６－１１ＭＦＰＲ渋谷南平台ビル２Ｆ・３Ｆ
代表取締役只石昌幸
改訂日：２０２３年２月１０日
改訂日：２０２４年１年２５日